ご利用規約
第１条（適用）
本規約は退職代行 マルナゲ（以下「当社」といいます）が提供する退職代行サービスの利用に関する条件を定めたものであり、本サービスの利用を当社に依頼した方及び本サービスを利用しようとする方全てに適用されます。
第２条（本サービスの内容及び範囲）
１.本サービスは、当社より依頼者による指定の期日に依頼者の勤務先へ連絡し、退職の意思を伝達することを指し、依頼者の要望に応じて、それに付随する年次有給休暇（有休）の消化などに関する意思の伝達も含むものとします。
２.当社は、以下の行為については一切行いません。
- 退職届の作成及び提出
- 退職の可否及び退職日に関する交渉
- 未払賃金、退職金等に関する交渉
- 有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
- 弁護士法第７２条に違反する行為
- その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為
第３条（通知または連絡）
当社は、依頼者への通知または連絡について、当社の定める方法によって行います。
第４条（本サービスの始期・終期）
本サービスの始期は、当社所定のヒアリングシートの所定欄に記入または選択して、当社に当社の定める方法で送付し、依頼者が当社所定の利用料金を当社に支払いを済ました時とします。
本サービスの終期は、依頼者勤務先との連絡にて退職日確定後、 依頼主から返却物を会社へ郵送完了した時とします。ただし、依頼者勤務先が依頼者に対して退職関連書類を送付しない場合、または退職日以降にも対応する案件の不備や未対応等があり、当社が依頼者勤務先とのやり取りをする必要がある場合は、追加の要望を除き、退職完了後でも退職日から最大３０日間、本サービスの終期は延長されます。
当社従業員に対して、 高圧的な態度や暴言があった場合、当社より依頼者との契約を解消することがあります。その場合、返金を行いません。
第５条（サービス担当者）
本サービスを担当する担当者については、当社より依頼者に個別にLINE、メールまたは任意の方法によって伝えます。
第６条（依頼者の義務）
本サービスを利用する際、 依頼者は下記の全てを行わなければなりません。
- 依頼者が当社所定の本サービス利用料金全額を支払うこと
- 依頼者が当社所定のヒアリングシートに入力し送付すること
- 依頼者が当社の質問に全て回答し、内容について確認し承諾すること
- その他当社が本サービス遂行のために依頼者に求めること
当社は前項の（1）から（4）をすべて行ったことが確認できた後でなければ、依頼者勤務先に連絡しません。
依頼者はヒアリングシート記載の情報と当社に告げた事実に変更があった場合には、速やかに当社に連絡します。
第７条（利用制限）
本サービスは依頼者本人の退職に限って利用できるものであり、例えご家族であっても依頼者以外の人物の退職について本サービスを利用することはできません。（未成年者、 成年被後見人、被保佐人、被補助者は、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意を得ずに本サービスを利用できません。）
依頼者が過去において第８条その他本契約に違反したことがある場合には、本サービスを利用できません。
依頼者が過去において第８条その他本契約に違反したことがある場合には、本サービスを利用できません。
第８条（依頼者の誓約）
依頼者は、本サービスを利用するにあたって、以下の点を当社と誓約します。
- 依頼者はヒアリングシート記載の人物本人であること
- 依頼者は当社には一切虚偽の報告を告げないこと
- 依頼者は自己に不利なことがあっても当社には隠さず必ず告げること
- 依頼者は現在、未成年者、成年被保険人、被保佐人または非補助人でないこと（法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ている場合を除く。）
- 依頼者が過去において本サービスを利用した際に、第８条その他本契約に違反する行為がなかったこと
- 自らまたは第三者として当社（関係者を含む）を不当に誹謗中傷しないこと
- 依頼者が反社会的勢力、資金提供者等その他の方法により反社会的勢力に協力するもの、及び反社会的勢力と交流のあるもののいずれにも該当しないこと
- その他、本規約の規定に違反していないこと
- 依頼者は、本サービス申し込み後に前項のいずれかの事由に該当していたことが後日発覚した場合には、速やかに当社に連絡することを制約する
第９条（禁止事項）
依頼者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならない。
- 法令及び公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- 当社が本サービスを円滑に遂行することを妨害する行為（妨害する恐れのある行為を含む）
- 依頼者勤務先を退職すること以外の目的を持って本サービスを利用しようとする行為
- 本サービスで得た情報を自らまたは第三者の利益のために利用する行為
- その他当社が不適切と判断した行為
第１０条（本サービスの中止・停止の措置）
１．依頼者が以下のいずれかに該当する場合、当社当該者に関し、本サービスの遂行を中止する
- 依頼者が本規約に違反した場合
- 依頼者と3日を超えて連絡が取れない場合
- その他、本サービスを継続することが適切でないと当社が判断した場合
２．本サービスの遂行の中止とは、将来にわたって当該依頼者に対して本サービスの遂行を完全に終了することをいいます
３．依頼者が以下のいずれかに該当する場合、当社は当該依頼者に関する本サービスの遂行を停止します
- 依頼者が本規約に違反していることが疑われる場合（事実が確認できるまでの間）
- 依頼者と連絡が取れない場合（依頼者と連絡が取れるまでの間）
- 依頼者が当社からの質問に全て回答しない場合（依頼者が当社からの質問に全て回答するまでの間）
- 依頼者が当社から送付された「通知書」その他の書名案の内容について確認して承諾しない場合（依頼者が当社から送付された通知書その他署名欄の内容について確認して承諾するまでの間）
- その他本サービスの継続が不適切である恐れがあると当社が判断した場（当社が本サービスの継続が適切であると判断するまでの間）
４．本サービスの遂行の停止とは、停止事由が解消されるまでの間、当社が当該該当依頼者に対して本サービスを遂行しないことがあります
第１１条（活動の変更・ 中断・ 終了）
- 当社は事前に通知することなく、活動内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
- 当社は、事前にホームページ上への提示、その他当社が適当と判断する方法で通知することにより、裁量で当該活動を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は通知を行わずに、当社の裁量で当該活動を終了することができます。
- 通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または 緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業所の役務が提供されない場合
- 天災等の不可抗力により当該活動が困難な場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故 または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により当該活動が困難な場合
- 法令またはこれらに基づく措置により、当該活動の運営が不能となった場合
- その他、全各号に準じ事務所が必要と判断した場合
本サービスの変更・中断・終了により依頼者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第１２条（情報の取り扱い）
当社は、依頼者から取得した個人情報について、本サービスの遂行のみに利用します。
当社は前項のほか、匿名化した事案に加工した上で、依頼者から取得した情報について本サービスの 周知、一般的な労働環境の改善のための利用その他正当な行為に利用することがあります。
当社は前項のほか、匿名化した事案に加工した上で、依頼者から取得した情報について本サービスの 周知、一般的な労働環境の改善のための利用その他正当な行為に利用することがあります。
第１３条（返金）
１．依頼者から本サービスの利用を中止の申し入れがあった場合でも、下記の場合には、当社は依頼者に本サービス利用料金を一切返金しません。
- 当社が既に依頼者勤務先への連絡（電話、メールその他の方法の連絡を含む）を試みた後に、依頼者から本サービス利用中止の申し出があった場合。電話不通やオンライン対応後はサービス着手とみなし返金不可となります。
- 依頼者が2回以上実行日の変更を申し出た後に、本サービス利用中止の申し出をした場合
２．依頼者から本サービス利用の中止の申し出がなかった場合でも、下記の場合には、当社は依頼者に本サービス利用料金を一切返金しません。
- 有給の消化に関する事項が依頼者の希望に沿わなかった場合
- 当社連絡後に自ら退職の意思を取り下げた場合など、自己都合による返金は行わない
- 当社から依頼者に連絡しても依頼者と連絡がとれない状態のまま実行日となった場合
３．本条第１項及び第２項に該当しない場合でも、本サービスの提供準備（ヒアリングシート内容の検討を開始するなど）に着手していた後に依頼者より本サービスの利用中止の申し出があった場合には、当社は依頼者に対し、依頼者が支払った本サービス利用料金の半額から振込手数料を控除した金額のみを返金します。
４．本条第１項から第２項に定める場合を除き、依頼者から本サービスの利用中止を申し出があった場合には、当社は依頼者から支払われた本サービス利用料金を返金いたします。ただし振り込み手数料と返金費用は依頼者の負担とします。
- 退職ができなかった場合は、支払い済み料金を全額返金します。
第１４条（責任限定）
本サービス利用により依頼者に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負いません。当社に重大な過失があった場合でも、依頼者が本規約に違反した場合には、当社は責任は負いません。
第１５条（保証の否認及び免責）
当社は、本サービスに事実上またはその他の瑕疵（ 安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、依頼者の特定の目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、または不具合が存在しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことを含む）について、明示的にも、黙示的にも保証していません。
第１６条（本規約の改定・ 変更）
当社は本規約を改定・ 変更する場合、当社ウェブサイトに掲載して通知する方法により依頼者に通知します。
依頼者が本規約の改定・変更後も本サービスの利用を継続していた場合において、依頼者が当社ウェブサイトを閲覧し、または当社から連絡を受けた日から1週間以内に当社に異議を申し出ない限り、依頼者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
依頼者が本規約の改定・変更後も本サービスの利用を継続していた場合において、依頼者が当社ウェブサイトを閲覧し、または当社から連絡を受けた日から1週間以内に当社に異議を申し出ない限り、依頼者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第１７条（勤務先との交渉について）
退職には直接関係ない内容や、勤務先内での同僚との物品・ 金銭の貸し借りや勤務先との金銭の貸し借りに関して、勤務先連絡時に先方へ内容を伝えることは可能だが、原則その後の対応に関しては依頼者本人が行ってください。
第１８条（勤務先へ連絡後の追加依頼に関して）
依頼の内容に関しては、勤務先への退職連絡より前に行ってください。勤務先への連絡後、追加での要求や勤務先への確認事項は円満な退職の妨げになるため対応ができません。
第１９条（貸与物・提出書類について）
勤務先からの貸与物や提出書類については、速やかに勤務先へご自身で返却提出を行ってください。返却・ 提出がされなかった場合には、退職に支障をきたす場合があり、それらの遅延に関して当社は一切関与しません。契約後に依頼者との連絡が長時間取れなくなった場合には、退職代行より依頼者との契約を解消することがあります。その場合、返金を行いません。
【２０２４年９月１２日 本規約制定】