退職代行サービス事業者は大きく「一般の退職代行業者」「退職代行ユニオン（労働組合）」「弁護士」の3種類があります。
自分に合った業者を選ぶようにしましょう。
相談方法については大きく「LINE」「メール」「電話」の3種類がありますが、LINEが特におススメです。
業者とのやりとりを見返しやすく相談漏れも防ぐことができます。

相談が終わったら依頼のために必要事項を伝えます。
退職代行業者が聞きたい内容をヒアリングシートにまとめてくれているので、簡単に伝えられます。

• 個人情報…氏名、生年月日、電話番号、住所
• 雇用情報…雇用形態、勤続年数、契約期間
• 会社情報…会社名、電話番号、所属部署名、連絡相手
• 退職理由や退職希望日
• 有給休暇を希望するか、残日数
• 請求希望書類
• 備品の返却について

 

そのほか会社に伝えておいて欲しいことがあれば、あらかじめこの時点で打ち合わせをしておくようにしましょう。
必要事項を伝え終われば、今後の流れについての説明をしてくれます。

ヒアリングした情報をもとに、退職代行業者が会社へ退職の意思を伝えます。
業者から依頼主へ逐一報告があり状況を共有できるので、依頼主が直接会社とやりとりする必要はありません。
ただし非弁業者に依頼していた場合は交渉ができません。
非弁業者とは会社との交渉権を持たない業者のことです。
交渉権を持っているのは労働組合か弁護士が運営元の退職代行サービスです。
有給取得などの交渉が必要だと考えられる場合は、労働組合か弁護士が運営元の退職代行サービスに依頼するようにしましょう。

退職の連絡が終わったら、退職代行業者から依頼主に報告があります。
その後、会社に対して退職届を提出し、貸与品や備品を郵送返却します。
どちらも郵送で送れば問題ないので、会社に直接出向く必要はありません。

会社から退職の書類をもらったら晴れて退職完了となります。
退職から2週間程度すれば、「離職票」「雇用保険被保険者証」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」といった書類が会社から送られてきます。
これらの書類は転職するときや失業保険を受け取る際に必要な書類であるため、万が一届かないという場合は代行業者に早めに相談しましょう。
退職代行業者が会社に連絡して対応してくれますので安心してください。