退職代行サービスの流れ(利用後④)

退職代行を利用した後にやるべきこと 
~会社から書類を受け取った後~

 

退職代行サービスの流れ(利用後④)|イメージ画像

退職から14日以内

国民年金への切り替え(すぐに転職する方のみ)

退職から14〜20日以内

健康保険の切り替え(4つのパターンから選択)

退職から1ヶ月後

会社から退職に関する書類を受け取る

会社から書類を受け取った後

ハローワークに失業保険の申請を出す
所得税・住民税の手続き
月によって異なる住民税の支払い

 

 

ハローワークに失業保険の申請を出す

失業手当の手続き
会社から必要書類を受け取った後は、ハローワークで失業保険の申請をおこなうことが重要です。
失業保険の申請が通れば、退職してから1年間は、前職の給与の5割〜8割程度の基本手当が受け取れます。
失業保険の手当は、特定の条件に該当した人のみが受け取り可能です。
本人確認書類、本人名義の普通預金通帳、個人番号確認書類、求職申込書、離職票、雇用保険被保険者証が必要です。

 

失業保険を受け取れる条件
・就職する積極的な意思や能力があり、転職活動をしているものの、就職できない”失業状態”が続いていること
・離職日(退職日)以前の2年間で、雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あること

 

ハローワークへの申請が遅れた場合、基本手当の受け取り開始日も遅れてしまうので、必要な書類が用意できた時点で手続きを進めておきましょう。

退職代行を利用した退職の場合は、自己都合退職とみなされるため、退職から失業保険が給付されるまでは、7日間の待機期間後にさらに2か月の待機期間があるという点には注意が必要です。

 

所得税・住民税の手続き

失業手当の手続き
年明け以降に転職する場合や、転職しない場合は、確定申告が必要であることに注意しましょう。
また、在職中に天引きされていた住民税は、退職する月によって支払い方法が異なります。

 

月によって異なる住民税の支払い

1月~5月に退職する場合
役所から送付される納税通知書に従い、分納する
6月~12月に退職する場合
最後の給与や退職金から一括で天引きしてもらう

住民税の支払いに関しては、居住する市区町村によって納付方法が異なる場合があるため、各自治体に確認しておきましょう。

 

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