退職代行サービスの流れ(利用後④)
退職代行を利用した後にやるべきこと
~会社から書類を受け取った後~
~会社から書類を受け取った後~
退職から14日以内
退職から14〜20日以内
退職から1ヶ月後
会社から書類を受け取った後
所得税・住民税の手続き
月によって異なる住民税の支払い
ハローワークに失業保険の申請を出す
会社から必要書類を受け取った後は、ハローワークで失業保険の申請をおこなうことが重要です。
失業保険の申請が通れば、退職してから1年間は、前職の給与の5割〜8割程度の基本手当が受け取れます。
失業保険の手当は、特定の条件に該当した人のみが受け取り可能です。
本人確認書類、本人名義の普通預金通帳、個人番号確認書類、求職申込書、離職票、雇用保険被保険者証が必要です。
失業保険の申請が通れば、退職してから1年間は、前職の給与の5割〜8割程度の基本手当が受け取れます。
失業保険の手当は、特定の条件に該当した人のみが受け取り可能です。
本人確認書類、本人名義の普通預金通帳、個人番号確認書類、求職申込書、離職票、雇用保険被保険者証が必要です。
失業保険を受け取れる条件
・就職する積極的な意思や能力があり、転職活動をしているものの、就職できない”失業状態”が続いていること
・離職日(退職日)以前の2年間で、雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あること
ハローワークへの申請が遅れた場合、基本手当の受け取り開始日も遅れてしまうので、必要な書類が用意できた時点で手続きを進めておきましょう。
退職代行を利用した退職の場合は、自己都合退職とみなされるため、退職から失業保険が給付されるまでは、7日間の待機期間後にさらに2か月の待機期間があるという点には注意が必要です。
退職代行を利用した退職の場合は、自己都合退職とみなされるため、退職から失業保険が給付されるまでは、7日間の待機期間後にさらに2か月の待機期間があるという点には注意が必要です。
所得税・住民税の手続き
年明け以降に転職する場合や、転職しない場合は、確定申告が必要であることに注意しましょう。
また、在職中に天引きされていた住民税は、退職する月によって支払い方法が異なります。
また、在職中に天引きされていた住民税は、退職する月によって支払い方法が異なります。
月によって異なる住民税の支払い
1月~5月に退職する場合
役所から送付される納税通知書に従い、分納する
6月~12月に退職する場合
最後の給与や退職金から一括で天引きしてもらう
住民税の支払いに関しては、居住する市区町村によって納付方法が異なる場合があるため、各自治体に確認しておきましょう。
役所から送付される納税通知書に従い、分納する
6月~12月に退職する場合
最後の給与や退職金から一括で天引きしてもらう
住民税の支払いに関しては、居住する市区町村によって納付方法が異なる場合があるため、各自治体に確認しておきましょう。